【23年ぶりの大改革！】2026年4月施行「区分所有法改正」でマンションの未来はどう変わる？【2026/9/27更新】 | 宇都宮の中古物件・中古住宅なら小金井不動産株式会社

【23年ぶりの大改革！】2026年4月施行「区分所有法改正」でマンションの未来はどう変わる？

日本のマンションの約半数が「築30年以上」を超え、老朽化や所有者の高齢化が進む中、マンションの管理・再生ルールを大きく変える「区分所有法（建物の一区分所有等に関する法律）の大改正」が2026年4月にいよいよ施行されます。

「うちのマンション、将来どうなるの？」「建替えや修繕ってしやすくなるの？」といった、所有者や購入検討者が気になっているポイントをわかりやすく解説します。

1. なぜ今、大改正が必要なのか？
現在の区分所有法は、約20年前に作られたものです。しかし現在、多くのマンションが以下のような深刻な課題を抱えています。

所有者の高齢化・認知症リスク： 所有者が意思表示できなくなるケースが増加。

行方不明・連絡がつかない問題： 相続人が分からない、連絡先が不明な人が増え、マンションの修繕や話し合いが進まない。

老朽化マンションの増加（いわゆる「2025年・2030年問題」）： 修繕したくても決議のハードルが高く、放置される物件が出てきている。

こうした「話し合いが進まないトラブル」を解消し、日本のマンションの未来を守るために、今回の法改正が行われました。

2. 改正のポイント①：「連絡のつかない人」を決議の分母から除外へ！
これまでの最大のハードルは、「総会の決議時に、行方不明者や連絡のつかない人がいると、必要な賛成数が集まらない（否決されてしまう）」という問題でした。

改正後どう変わる？
一定の要件を満たし、裁判所の決定などを経ることで、行方不明の所有者などを「決議の分母」から除外できる仕組みが新設されます。
これにより、長年止まっていた大規模修繕や管理規約の変更、ひいては建替えの話し合いがスムーズに進むようになります。

3. 改正のポイント②：老朽化マンションの「建替え・再生」が円滑に
古いマンションを建て替えるには、従来は区分所有者の「5分の4（80%）以上」という非常に高い賛成ハードルが必要でした。

改正後どう変わる？
耐震性不足などの客観的な基準を満たす建物については、要件や手続きが合理化され、合意形成のハードルが引き下げられます。
「このままではスラム化してしまうのでは…」という老朽化マンションの不安を解消し、安全な街づくりや資産価値の維持を後押しします。

4. マンション所有者・購入検討者へのメッセージ
今回の法改正は、一見すると「難しい法律の話」に思えるかもしれません。しかし、すべてのマンション所有者、そしてこれから中古マンションの購入を考えている方にとって、「自分の資産を守るための大きな追い風」になります。

所有者の方へ：
「うちはまだ古いわけじゃないから関係ない」ではなく、将来の管理や修繕をスムーズに行うために、管理組合での話し合いに関心を持つきっかけにしてみましょう。

購入検討者の方へ：
「古いマンション＝管理や建替えが絶望的」という時代から、「法改正によって適切に再生していけるマンション」へと評価の軸が変わる可能性があります。物件選びの際は、修繕積立金だけでなく「管理組合の運営状況」もより重要になってきます。

弊社では、こうした法改正のトレンドや、お客様のライフスタイルに合わせたマンション選び・ご売却のご相談を随時承っております。「うちのマンションはどうなる？」といった疑問も、お気軽にお問い合わせください！

 

ページ作成日　2026-09-27